◆社団法人全日本不動産協会 新潟県本部の活動

1 土地・住宅政策への要望と提言 �@ 不動産に関する諸研究 不動産市場の活性化を目的とし、国民の視点に立った政策提言や本会が取り組むべき事業について、積極的に検討を行っていく。 �A 平成19年度税制改正要望関係 平成19年度税制改正要望に向けて、平成18年度税制改正で改正が見送られた要望項目を含め、企業活力の強化、個人消費の活性化の見地から検討し要望活動を行う。 �B 関係団体との連携を図り、土地・住宅政策の改善要求について不動産関係団体と協力し、政策要望活動・各研究会等に積極的に参画する。 2 教育研修の充実   会員及び従業者の資質向上のため、業務に資するべく時流に沿った研修（アスベスト、耐震診断等）並びに住宅ローン講習等を積極的に推し進める。 �@ 住宅ローンの基本的な知識に係る講習の実施 �A 「取引・苦情処理業務指導者研修会」(保証）への協力 �B 本部教育研修への協力 �C 本部事務局研修会への協力 3 不動産流通の推進と育成   ユビキタス・ネット社会の到来により、ネット取引など高度かつ複雑化する取引が予想される。そのような不動産市場の中で、全日サイトＺｅＮＮＥＴの充実、普及を図っていき、流通機構の当面する課題に取り組んでいく。また、消費者保護と取引の活性化促進に向け、関係団体と共に協議、推進する。 �@ 全日サイト・ＺｅＮＮＥＴの事業運営、拡充の協力 �A 不動産統合サイト運営協議会への対応 �B 指定流通機構への対応 �C 国土交通省及び関係団体との連携 �D 代替地情報提供システムへの対応 4 広報活動の充実   機関誌を通じ本会の活動状況、行政庁等の通達、その他関連情報の提供を行うとともに、マルチメディアなどを併用した広報活動を積極的に推進し、質の充実を図る。 �@ 「月刊新潟通信」の発行 �A （社）不動産保証協会と連携し、協会ＰＲに努める �B インターネットによる広報活動の実施（ホームページの充実等） �C インターネットによる情報公開の推進 5 定款及び定款施行規則等の見直し   定款及び施行規則との整合性を確認し、諸規程の見直しを進める 6 全日不動産賃貸管理士資格制度の実施・普及   不動産賃貸管理の社会的重要性を認識し、高い倫理のもとオーナーより委託された資産の運営・管理の適正化・高度化を図り資産価値を高めるとともに、入居者に快適な住環境を提供する知識・技術・能力を習得し、不動産賃貸市場の整備、活性化を通じて社会に貢献するため、不動産賃貸管理士資格講習を新潟で開催し1人でも多く不動産賃貸管理士を養成し制度の普及に努める。 7 全日住宅ローンの提供   住宅購入者の利便性の向上と会員の業務支援のため、住宅金融公庫が行う証券化支援事業を活用した「フラット35」を取扱う金融機関と提携し、会員を通じて広く一般に長期固定金利の住宅ローンを提供する。 8 個人情報保護法への対応   個人情報保護方針に基づいて、コンプライアンス（法令遵守）の実施と個人情報の安全管理措置を維持していく。

◆社団法人不動産保証協会 新潟県本部の活動

1	総務関係業務
�@	適正な協会運営を行うため、定款及び同施行規則の見直しを行い諸規定の整備を進める。
�A	（社）全日本不動産協会と合同で不動産手帳を配布する。
�B	長岡地区事務所・上越地区事務所活動の充実に資するため運営費用の助成を行う。
�C	（社）全日本不動産協会と合同で総本部で行う役員及び事務局職員を対象とした研修会に参加する。
�D	（社）全日本不動産協会と連携し、ネットワークを利用した総本部・地方本部間の事務処理の効率化、情報の迅速化・共有化を図る。また、統一会計システムに基づく連結決算は、平成19年度決算を目処に実施するために必要な処置を行う。会員管理システムについては、その一元化を希望する地方本部と協議のうえ、会員管理統合システムの構築を目指すとともに入会申込書、変更届等の簡素合理化を検討する。
�E	関係諸団体等との連携を図る。
2	広報関係業務
�@	（社）全日本不動産協会と合同で「月刊新潟通信」の企画編集及び発行を行うとともにマルチメディア等を併用した広報活動を積極的に推進し、質の充実を図る。
�A	（社）全日本不動産協会と合同で個人情報保護法施行に伴うパンフレットを配布する。
�B	（社）全日本不動産協会と合同で業界誌にＰＲ広告並びに本会業務記事の掲載及び提供を図る。
�C	インターネット（ホームページ）による広報活動の質の充実を図り、会員及び消費者に対する情報提供に努める。
3	苦情の解決
�@	県本部取引相談業務体制の強化及び取引事故の未然防止
	取引相談業務の複雑多様化に伴い、県本部取引相談業務体制の充実を図る。
	会員の資質向上及び県本部取引相談委員会の苦情処理技能の向上を図り、取引事故の未然防止に努める。
	総本部取引相談業務研修会（公開弁済委員会を含む）への参加
	複雑多様化する苦情内容や宅地建物取引業法と弁済制度の運用面との関係、課題等を検討するため、必要に応じて所管官庁、顧問弁護士等に意見を求めるなど調査・研究を行う。
	顧問弁護士等との間で意見交換の場を設けるなど事例（判例）研究を行う。
	弁済情報の電算処理と弁済関係資料の整理・保存を行う他、関係書籍等の収集を行う。
	認証に伴う協会の損失補填（求償債権回収）に資するため、求償委員会に対し迅速な求償債務者情報の提供を行うとともに求償率向上に努める。
4	弁済業務
�@	認証審査にあたっては、弁済委員会を必要に応じて開催し、案件内容については、弁護士との意見交換を行う等して弁済業務の迅速な処理を行う。
�A	訴訟事件等への対応については、総本部関係弁護士等を活用し、法律的な見解等の助言を得ることとする。
5	教育研修業務
�@	宅地建物取引業法第64条の3並びに第64条の6に基づき会員と取引主任者及び従業者の知識及び能力の向上を図り、もって、消費者の利益を保護するとともに宅地建物取引業の健全な発達と取引の公正を確保し、不動産取引トラブルの未然防止に貢献するため、研修会実施要綱に基づき年4回以上の研修会を開催する。
�A	研修会受講会員に対しては、『研修済証』を発行することとし、未受講会員に対しては、継続的な受講指導を行うものとする。
�B	研修用ビデオ等を総本部より借用を行い、会員研修に活用する。
�C	会員の教育研修等を目的に開催される（社）全日本不動産協会が主催する第４２回全国不動産会議等の実施に協力する。
6	手付金等保管事業及び手付金保証業務
�@	宅地建物取引業法第６４条の３第２項の規定に基づき手付金等保管事業の適正かつ確実な実施を図る。
�A	研修用ビデオ・パンフレットを利用して会員に対する当制度の普及啓蒙を行うとともに各種研修会等の機会を捉え、必要に応じて委員を派遣し当制度の理解を促進する。
�B	「月刊不動産」を通じて定期的なＰＲ広告を掲載するとともにインターネット（ホームページ）を活用し、当制度のＰＲ及び普及啓蒙を行う。
7	個人情報保護法への対応
	個人情報保護法にあたり、協会及び会員における個人情報保護の対応について周知を図るとともに会員への教育研修などアフターフォローを行い、協会としても適正なコンプライアンス・プログラムの実施に努める。

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